未登録周知商標の保護

未登録の商標であっても、商標法の保護を受けられる場合があります。
商標法の趣旨が「商標に化体した業務上の信用の保護」にあるため、登録の有無に関係なく、商標に信用が化体していれば、保護されることがあります。
信用が化体しているかどうかの判断基準の1つは「周知性」です。
周知性とは、「どれくらいの人々が、商標を見た人がその商標が誰のものか想起できるか?」です。
「商標に信用が化体」とは、曖昧な基準ですが、未登録の商標にとっては、この周知性が保護を受ける上で重要になってきます。

具体的に受けられる保護内容は以下の2つです。
①相手の登録商標を取消・無効にできる(商43条の2、46条)。
②相手の出願を拒絶できる(商15条)。
①②、どちらも4条1項10号に該当するとして処理されます。
効果だけ見ると結構強力です。未登録でも有名な商標になれば、それだけで相手は登録できなくなります。
ただし、商標権ではないため、使用を差止めることができません。そのため、その周知性にただ乗りされても何らの対抗手段がありません。
また、使われ方が酷いと悪い意味で有名な商標に早変わりするかもしれません。。。

商標を扱う上で、ベストは商標登録することです。しかし、商標登録したいけど、今はお金が・・・という方は未登録だけど周知な商標を目指すのが良いと思います。
登録していないから・・・と、負い目を感じずに積極的に周知性の獲得を狙っていきましょう。
それには、とにかく商標を使うことだと思います。
出願は登録費用が捻出できるようになってからでもいいのです。
それまでは、他人に出願・登録されるリスクは残ってしまいますが、それは、お金が捻出できない状況でも同じですから。

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IT・ビジネス弁理士 たけ
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