同一性保持権があっても、翻案権者には主張できない可能性がある

著作者人格権という権利がある。
これは、公表権、氏名表示権、同一性保持権の3つの権利からなる。
著作者人格権は、著作権と言われる著作財産権とは異なる権利である。
著作者人格権は、他者に譲渡することができない。
そのため、契約書に「著作権を譲渡するものとする」と云うような記載があったとしても著作者人格権は著作者に帰属し続ける。
この著作者人格権の一つである同一性保持権とは、意に反して他者に著作物を変更などがされない権利だ。
例えば、自分が作った絵画や文章を他人が勝手に改変すると、この同一性保持権の侵害になる。
たとえ、クライアントに譲渡した著作物であっても、著作者の同意なく改変することは認められない。
これだけ見ると、クライアントが勝手に著作物を改変すると、同一性保持権の侵害に該当するようにも思える。
確かに、これだけだと同一性保持権の侵害だ。
しかし、クライアントは、著作物の納品と合わせて著作権の譲渡も申し出ることがある。
納品物を自由に改変できるようにするためだ。
著作権の中に、翻案権とよばれる権利がある。
これが著作物を改変することができる権利だ。
翻案権を有する者は、著作物を改変することができるのだ。
また、著作権の譲渡と合わせて、著作者人格権の非行使についても同様に申し出ることがある。
例えば、改変した著作物に対して、著作者が「同一性保持権の侵害」を行使させないためだ。
しかし、これは一つの予防線である。
学説では、翻案権を譲渡・許諾した場合、通常の翻案の範囲であれば、同一性保持権の主張をするべきではないと考えられている。
そのため、たとえ著作者人格権の非行使について約束していなくても主張できない場合がある。

クリエイターは納品した商品を改変されたくなければ、翻案権を許諾・譲渡するべきではない。

————————————————————————————————————————————————
知的財産権法につきまして、相談を受け付けています(2016年は無料)。
ご相談事項などありましたら、上の問合せ先からご連絡ください。
IT・ビジネス弁理士 たけ
Twitter @itbiztake
————————————————————————————————————————————————

カテゴリー: 著作権 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です