著作権を譲渡すると契約しただけでは、留保されうる著作権

「著作権を譲渡する」と契約しただけでは、著作権者に留保されると推定される著作権が2つある。
それが「翻案権」と「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」だ。
いずれも著作権法27条と28条に記載されている権利である。
譲渡されたとみなされない根拠は、著作権法の61条第2項に規定されている。
この条文によると、「翻案権と二次的〜は、譲渡の目的として特掲されてない時は、譲渡した者に留保されたものと推定する」ことになっている。
簡単に言うと、著作権者の意思をきちんと確認していない状態では、これらの権利は著作者に残るということ。
しかし、これはあくまでも「推定」であることに注意が必要だ。
契約書などに27条と28条は譲渡します!と、書かれていない場合でも、権利譲渡について、双方の合意が取れていることを、何らかの方法で立証されていれば、推定は覆ることになる。
かつて著作権を譲渡したことがある人は、譲渡内容を見直してみよう。
もしかしたら、翻案権と二次的〜は、こちらに留保されていると主張できるかもしれませんよー。

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