特定侵害訴訟代理試験は弁理士の弱点を補強する

弁理士が受験できる、特定侵害訴訟代理試験では、民法と民事訴訟法を問われる。
弁理士が特定侵害訴訟の代理人となるためには、民法と民事訴訟法の知識が必要不可欠だからだ。
周りの弁理士は、意味がない、受けないと言ってる人もいるけれど、僕はそのように思っていない。

弁理士は主に、特許法や、商標法といった知的財産権法の知識を有する。
一方で、民法と民事訴訟法の知識はほとんどない場合が多い。
なぜなら、弁理士試験で民法は問われないし、弁理士自体、元エンジニアや研究者が多く、法律自体を学んでいない場合が多いからだ。
言い換えると、民法と民事訴訟法は、弁理士の弱点でもある。

民法や民事訴訟法の知識は、特許庁との権利化業務だけをやっていれば特段問題はない。
(少なくとも僕は問題に遭遇したことはない。)
しかし、クライアントと法律相談を行うと状況は変わる。
クライアントは、知財法の相談に来ているわけではない。
クライアントは、自らの問題の解決に来ているのだ。
知財法だけで解決できれば、それに越したことはないが、必ずしもそういうわけにはいかない。
実際に、何度か相談を受けたとき、民法の知識が不足して困ったことがある。
甲乙の法律関係が適切か否かの判断を、自信を持って答えることができないのだ。
今、特定侵害訴訟代理試験のために民法を中心に勉強しているが、悩ましかったことが次々に解決していると実感している。
この試験に合格したとき、もっと自信を持って、知財相談に乗ることができるようになるだろう。

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