2017年弁理士短答式試験解説 商標法第1問

商標法の第1問は、マドリッド協定の議定書に関する問題でした。
マドリッド協定の議定書に関する問題は、ほとんど暗記の問題です。覚えれば点数が取れる問題なので、確実に取りに行くべき問題です。

(イ)◯
根拠条文は商標法68条の28です。
国際商標登録出願について、補正できる範囲は、願書に記載した指定商品または指定役務(同1項)、商標の詳細な説明とみなされた事項(同2項)と規定されています。
従って、商標登録を受けようとする商標については補正することができません。

(ロ)◯
 根拠条文は、商標法68条の30第6項です。
 個別手数料の納付について、商標法40条〜43条について適用しないことが規定されています。
 従って、個別手数料の分割納付(41条の2)をすることはできません。

(ハ)×
 根拠条文は商標法68条の20第1項です。
 国際商標登録出願では、基礎とした国際登録が、全部または一部について消滅した時は、その消滅した範囲で取り下げ擬制されます。
 消滅には補正による削除も含まれると考えられます。
 従って、わが国での出願については、補正により削除されたものとみなされるのではなく、取り下げ擬制されます。

(ニ)◯
 根拠条文は商標法68条の4です。
 事後指定は特許庁長官以外の者でもできます。
 そこで、同条では、事後指定を特許庁長官にすることが「できる」として規定されています。
 そのため、原則としては、特許庁長官が受理をした日が事後指定の記録日となります。

(ホ)×
 根拠条文は商標法68条の20第3項です。
 マドリッド協定の議定書には、国際登録の消滅による効果発生時期が規定されていません。
 そのため、商標法で、その効果発生時期を明確化しています。
 商標権は、国際登録簿から、当該国際登録が消滅した日から消滅します。従って、翌日に消滅するわけではありません。
 
なお、考え方及び根拠条文は自己流であり、必ずしも模範的な解説とは限りません。
試験問題及び解答は特許庁ホームページに掲載されていますので、そちらを参照してください。
試験問題@特許庁ホームページ

参考文献
・工業所有権法逐条解説第19版
・商標法
・意匠法施行規則

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