2017年弁理士短答式試験解説 特許法第2問

特許法の2問目は29条の2でした。
29条の2は、図に書いて、日付の前後関係を見極めながら丁寧に解くことが必要です。
長文が多いですが、機械的に解けることも多いのだ、過去問題で慣れておきましょう。

試験問題及び解答は特許庁ホームページに掲載されていますので、そちらを参照してください。
試験問題@特許庁ホームページ

(イ)×
根拠条文は特許法29条の2です。
出願Bは出願公開されていないのに、出願Dに対して、29条の2で拒絶することはできません。

(ロ)×
根拠条文は、特許法44条第2項です。
分割出願Bは、元の出願の時にしたものとみなされます。
したがって、特許法39条の規定に関しては、親出願Aの日で判断されます。また、29条の2に関しても同様です。
ただし、分割出願Bが29条の2で他の出願を拒絶する場合、その判断の日は、実際の分割出願Bの出願日を基準に判断します。

(ハ)×
根拠条文は特許法17条の2第2項です。
外国語特許出願に対する誤訳訂正は、補正の1つです。
したがって、遡及効を有します。そのため、誤訳訂正書を出しても、出願日は繰り下がることなく、実際の特許出願Aの日のままです。
そのため、出願Aが出願公開されれば、出願Aの日後、出願公開前にされた出願Bは、29条の2で拒絶されます。

(ニ)×
根拠条文は特許法41条第3項です。
国内優先権の主張を伴う特許出願が出願公開された場合、先の出願が出願公開されたものとみなして、29条の2の規定が適用されます。
この問題では、先の出願とはAとBです。
ここで、出願Cは優先権が累積主張されており、発明イは、出願Aの日で判断されます。
そのため、出願Dは、出願Aを引例として、29条の2で拒絶されます。

(ホ)×
根拠条文は特許法29条の2但し書きです。
出願Bは出願Aを引例に29条の2で拒絶されます。
出願Bの時点で、出願Aと出願人同一ではないため、但し書きの適用を受けることができず、拒絶されます。

なお、考え方及び根拠条文は自己流であり、必ずしも模範的な解説とは限りません。

参考文献
・特許法

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