2017年弁理士短答式試験解説 意匠法第2問

意匠法の2問目は、秘密意匠の問題でした。

試験問題及び解答は特許庁ホームページに掲載されていますので、そちらを参照してください。
試験問題@特許庁ホームページ

こんなこと条文になかったよなぁ。。。という印象の問題が多かった。

(1)×
根拠条文は意匠法14条第2項です。
秘密にすることを請求して意匠登録出願をした物品を含む組物の意匠を出願する際に、組物の意匠についても秘密にすることを請求しなければならないという規定はありません。

(2)×
根拠条文は、意匠法14条第4項第2号です。
特許庁長官は、秘密にすることを請求している意匠と同一または類似の意匠に関する審査、審判等の当事者から請求があった時は、秘密にすることを請求されている意匠を意匠権者以外の者に示さなければなりません。
しかし、意匠権者以外の者に意匠を示したとしても、意匠権者に請求があったことを通知する必要はありません。

(3)×
根拠条文は意匠法14条第2項です。
秘密にすることを請求するタイミングは規定されています。
しかし、秘密にすることを請求する期間と、何年分の登録料金を納付するかと、の関係は規定されていません。
そもそも、出願と同時に秘密にすることを請求する場合は、秘密にすることを請求する期間と何年分の登録料金を納付するかとを合わせることができません。

(4)×
根拠条文は意匠法14条第2項です。
(1)と同じです。基本的に秘密にすることの請求は出願単位で行います。
したがって、部分意匠の意匠登録出願について、秘密にすることの請求を行ったとしても、全体意匠の意匠登録出願について、秘密にすることの請求を行う必要はありません。

(5)◯
根拠条文は意匠法14条第4項第3号です。
秘密意匠について、裁判所から請求があった時は、特許庁長官は、意匠を裁判所に示さなければなりません。
この時、意匠権者の承諾は必要ありません。
なぜなら、拒絶査定不服審判の審決取消訴訟などにおいては、裁判所は、出願された意匠を見なければ、訴訟の審理の進行に支障が出てしまうためです。

なお、考え方及び根拠条文は自己流であり、必ずしも模範的な解説とは限りません。

参考文献
意匠法

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