2017年弁理士短答式試験解説 特許法第3問

特許法の3問目は補正でした。
補正の問題は、無効理由・拒絶理由と絡む問題が多く、細かい知識が求められます。
いろいろな問題にあたり、問題慣れしておくとよいと思います。
また、外国語書面出願のようにマイナーな問題が出題されており、過去問だけでは対応できないことがあります。
何度か条文を通読して、マイナーな問題にも対応できるようにしておきましょう。

試験問題及び解答は特許庁ホームページに掲載されていますので、そちらを参照してください。
試験問題@特許庁ホームページ

(イ)〇
分割に係る新たな特許出願に対して、拒絶理由通知とともに50条の2に規定する通知がされていない場合、
その拒絶理由通知に対する補正は、17条の2第3項及び第4項に関する制限が課せられます。
したがって、問題文に記載される「最初に添付した明細書~」は、17条の2第3項に関する制限です。
この制限を守って補正をしたとしても、17条の2第4項(いわゆるシフト補正)に該当する補正を行った場合、補正は認められません。

(ロ)×
外国語書面出願において、翻訳文に記載されていない事項を、明細書に追加する補正は、誤訳訂正書の提出が必要です。
誤訳訂正書を提出することなく、翻訳文に記載されていない事項を明細書に追加する補正は、新規事項の追加として、拒絶理由が通知されることがあります。
誤訳訂正書の提出の要件を満たしていないものとして通知されるものではありません。

(ハ)〇
17条の2の第5項に基づく補正違反は、無効理由ではありません。
これは、審査の迅速化等を目的として課された補正要件であるため、無効理由としなければならないほどの瑕疵ではないと、考えられているためです。

(二)〇
第2回目の拒絶理由通知は、必ずしも最後の拒絶理由通知とは限りません。
例えば、第2回目の拒絶理由通知に第1回目の拒絶理由通知後に新しく見つかった拒絶理由が含まれる場合は、最後の拒絶理由通知ではありません。
このような場合、補正の制限として17条の2第5項は課せられません。
したがって、第2回目の拒絶理由通知に対してした補正が、17条の2第5項を目的とするものでなくても、そのことを理由として却下されません。

(ホ)×
出願公開の請求がなされた場合、出願が取り下げられたとしても出願公開はされます。
出願人の意思表示を尊重するためであり、公開を中止することがそもそも間に合わないこともあるからです。

なお、考え方及び根拠条文は自己流であり、必ずしも模範的な解説とは限りません。

参考文献
・特許法
・青本第19版

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