付記試験の勉強11-管轄-

管轄というのは、裁判所間の事件の分担の定めです。
例えば、訴額が140万円未満であれば簡易裁判所。それ以外ならば地方裁判所。などのように。
知財訴訟では、だけど、簡易裁判所というのは聞いたことがありません。もともと金額が多くなりがちだからでしょうか?
もう一つ、地方裁判所は、各都道府県にあります。
だけど、どこの地方裁判所にでも訴えを提起できるわけではなく、決められています。
それは、被告の所在地で決まります。所在地を管轄する地方裁判所が訴えの提起先となります。
例えば、訴えられる人が広島在住であれば、広島地方裁判所です。

他に、義務履行地でも訴え提起可能です。
義務履行地というのは、知財訴訟の場合、損害賠償金を支払う所になります。
具体的には、原告の所在地です。損害賠償金を受け取る人が沖縄在住であれば、沖縄地方裁判所です。

また、不法行為地でも訴え提起可能です。
不法行為地というのは、まさに不法行為(例えば、特許権侵害など)が行われた場所になります。
例えば、不法行為が四国地方全域で行われた場合、四国の全ての地方裁判所で訴えが提起可能になるわけです。

そして、知財訴訟、特に特許やプログラムの著作権のような高度な技術的な専門性が必要な訴訟の場合、専属管轄という、専門の裁判所が決められています。
高等裁判所の管轄区域単位でどの地方裁判所に定期できるか決められています。
ざっくり東日本の場合は東京地裁、西日本の場合は大阪地裁です。
また、意匠や商標のような高度な技術的な専門性が必要とはしないまでも知財訴訟であれば、特許などと同様に東京地裁または大阪地裁に訴えを提起できます。

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9/4日記
拡大先願の拒絶理由対応。初めてやりました。
引例と同一でないことを主張立証すればいいようなので、そんなに大変ではなかった。
弁理士短答試験では勘弁だけど。。。
子供が寝言でイタイ、イタイと言ってる。
本当にイタイのではなくて、最近は何事も「イタイ」というらしい。

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