特許の拒絶査定不服審判という手続き

特許を出願すると、大雑把に、下のような流れに沿って審査が進んで行きます。

意見書・補正書を提出をしても拒絶理由が解消せず、拒絶査定になったとしても、まだ望みはあります。
拒絶査定という結果に対して、不服を申し立てる事ができます。
これを、拒絶査定不服審判と言います。
拒絶査定不服審判では、拒絶査定に対して特許庁に不服を申し立て、もう一度審理してもらう手続きです。
うまくいけば、これで特許権が得られる場合があります。

拒絶査定不服審判を請求するにあたり、やる事は、拒絶理由通知に対する応答と大きく変わりません。
必要に応じて補正し、意見を述べます。
ただ、書類の様式が意見書か、拒絶査定不服審判請求書か、で異なります。
また、補正内容にも制限がかかりますので、大きく補正する事はできなくなります。
また、一度拒絶理由通知に対して応答した上で、さらに応答案を考えることになりますので、時間も労力もかかる場合があります。
そんなわけで、書類自体は、拒絶理由通知への応答時に作られた意見書、補正書と大きく違わないかもしれません。
ただ、そのためにかけられた労力は大きく、費用は高めに設定されていることが多いです。

ちなみに、拒絶をすべき旨の審決を受けた場合でも、さらに戦う事ができます。
この場合、特許庁の言ってること(審決)が正しいのか、出願人の言ってることが正しいのか、裁判所に判断してもらうことになります。
これを審決取消訴訟と言いますが、ここでは省略し、また今度紹介したいと思います。

本記事は、作成時の法律を元に作成しています。
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2017年10月30日日記
最近、睡眠時間が短くなって来たのを感じ、時間配分の見直しをやりました。
この行為は、大前研一という人が提唱する、人間を変える3つの方法に由来しています。3つの方法とは以下の方法です。
時間配分を変える、住む場所を変える、付き合う人を変える。
この中で、一番手っ取り早くできることは、時間配分を変えることです。

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