警察官×弁理士で知財侵害品取り締まりを考えた記録(#32)

佐賀県で、グッチやルイヴィトンの商標をつけた財布を、販売した人が商標権侵害で逮捕されました。
このニュース。
ネットで偽高級品販売の20代男逮捕

サイバー犯罪対策課という組織が逮捕していますが、記事によるとヴィトンの日本法人が通報によって逮捕されています。
サイバー犯罪対策課が、インターネットを巡回している間に、商標権侵害品が販売されていると判断して、逮捕したという類のものではないようです。
この辺の侵害鑑定は、弁理士の専門分野です。
もしかしたら、弁理士がサイバー犯罪課に所属することで、積極的に知的財産権侵害品を取り締まることができるようになるかもしれません。

こんなイメージ。

①パトロール
警察は、インターネットの世界をパトロールします。
②連絡
警察は、あやしいもの(侵害被疑品)を見かけると、権利者に連絡します。
③確認
知財権利者は、確認に行きます。
④報告
知財権利者は、警察に結果を報告します。
⑤逮捕
警察は、知財権利者からの報告に基づいて、逮捕します。

もしかしたら、警察の部分は、警備会社としてもいいかもしれません。
この場合、警備会社は⑤逮捕ができませんので、⑤警察に通報になります。
警備会社の新しいビジネスモデルとして、インターネット警備というサービスが出てくるかもしれません。

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